医学部受験はサラリーマン
家庭でも受けられる?
Salaried Man Family

医学部は医者の子供が受けるもの、というイメージがあるかもしれませんが、実際にはサラリーマン家庭からでも十分進学が可能です。このページでは医学部を目指すサラリーマン家庭の子供の事情について紹介しています。

サラリーマン家庭の平均年収でも通わせられる?

平均年収のサラリーマン家庭であっても、医学部に通わせることは十分に可能です。ただし、進学先の大学と、学費以外にかかる費用はしっかり検討しておく必要があります。国公立か私立か、生活費をどうまかなうかといったポイントが重要になってくるでしょう。

国公立医学部の場合

一番安く進学できるのは国公立大学の医学部。国立大学の場合、学費は全国的に標準額が定められていて、入学金は282,000円、1年分の授業料は535,800円です。公立大学の場合、入学後1年分の授業料は国立と同額の535,800円ですが、入学金は大学のある地域の住民かどうかで差が出ます。たとえば京都府立大学の場合、京都府民の入学金は282,000円と国立大学と同額ですが、府外者は493,000円と2倍近い金額ですなお、入学金や授業料以外に、教科書代や後援会費、施設設備費や実験実習費などは別途必要になります。

私立大医学部の場合

私立医学部は学費が跳ね上がっており、安い大学でも6年間の学費の総額は2,000万円。高い大学では4,000万円から6,000万円が必要ですたとえば、2018年度の6年間の学費総額ランキングでもっとも学費が安かったのは、国際医療福祉大学の1,910万円。一方、もっとも高額だったのは川崎医科大学の4,716万円でした。もちろん学費以外にかかる生活費は含まれていないため、一人暮らしともなればさらに費用はかさみます一般的なサラリーマン家庭の年収で私立の医学部に通わせるのは、難しいと言えるでしょう。

大学生活でかかるのは学費だけではない

大学生活では学費以外にもさまざまなお金が必要です。特に毎月の生活費や通学費用はまとまった金額になるので、進学時に準備をしておかなければなりません自宅を離れて一人暮らしをする場合、家賃や光熱費、食費などで8~10万円程度。家賃は住む地域によって大きく異なります。一人暮らし用の1R賃貸であれば、地方なら2~3万円、都市部では5~8万円が相場です自宅から通う場合でも、通学のための定期券代やバイク、自転車などの購入費、維持費がかかります。さらに、教科書代や実習費、実験費、諸会費、保険代など、学費とは別にかかる費用も考慮して、余裕を持った計画を立てましょう。

医学部を受験するのは医師の子どもがほとんど?

医学部受験で医師を目指す学生は医者の子どもが多い、というイメージは根強くあります。経済的な問題がその理由のひとつですが、支援制度や奨学金を活用すれば、サラリーマン家庭から医者を目指すこともけっして難しくはありません。医学部生の親はどのような職業に就いているのか、気になる方はこちらをチェックしてみてください。

医学部受験で覚えておきたい支援制度

医学部受験では、年収に不安がある家庭のために進学をサポートしてくれる制度がいくつか存在します。学費や生活費の援助が受けられれば、私立医学部への進学も可能になるかもしれません。医学部受験を後押しする支援制度をチェックしておきましょう。

地域枠での受験をする

大学と自治体が提携して実施している推薦入試のひとつで、授業料の全額免除が受けられます。つまり、私立医学部なら2,000万円以上かかる学費が、すべて無料になるのです。自治体は地方の僻地や離島に不足する医師を確保することができ、学生は学費を気にすることなく医師を目指せるため、お互いにメリットの大きな制度と言えるでしょうただし、この制度を利用する場合は、医師免許取得後、大学のある都道府県の地域医療に従事することが条件です。期間は一般的に9年間。卒業後、指定機関での勤務を拒否したり、定められた期間勤務できなかったりした場合にはペナルティも課せられます。学費は全額返還が求められるため、条件は事前によく確認しておきましょう。

自治体からの補助金や公的な奨学金

都道府県や市区町村、また公的団体などで設けられている奨学金制度もあります。自治体の奨学金は一般的に月額1~5万円程度。卒業後に返済の必要がある貸与型奨学金と返済する必要のない給付型奨学金に分かれており、条件は自治体によってまちまちですもっとも一般的な日本学生支援機構は、貸与型奨学金の一種。奨学金の利用条件や返済条件は世帯年収や高校時代の成績によって振り分けられます。最大、有利子で月16万円の奨学金を借りることが可能です。

大学の特待生制度を利用する

入試や入学後の成績が良ければ、私立大学の特待生制度を利用できる場合がありますたとえば杏林大学の場合、一般入試最終合格者の成績上位10名に、学納金の一部免除制度が用意されています。免除される金額は450万円と高額ですまた、東京慈恵会医科大学では入学試験で上位5名の成績を収めた者の初年度授業料を全額免除とする特待生制度があります。2年次以降でも前年度の成績上位5名の授業料が半額免除になるので、進学してから勉強を頑張れば、受験後に特待制度を受けることも可能です。

過度なプレッシャーは厳禁!学びやすい環境づくりを

医学部への進学は、成績だけでなく6年間の学費や生活費の工面も非常に難しいポイントです。特に私立医学部は何千万円もの学費がかかるため、国公立でなければ進学が難しいケースもあるでしょう。まずは活用できる支援制度がないか、確認してみてください。しかし、学費の心配は合格できる成績をキープすることが大前提。保護者は必要以上にプレッシャーを与えず、受験勉強を見守ってください。

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